協賛・寄付だけに頼らず自立活動のための味方をつけて
有利な運営にしてみませんか？

一般社団法人・NPO法人の自立運営支援

弊社はスポーツウェアのサプライヤーとして一般社団法人・NPO法人の自立運営支援を行っております。
スポーツ振興を核に一般社団法人・NPO法人であっても大手企業や一般法人と同等の取引が可能なB to B企業間取引が可能なサプライヤー協賛制度を導入し、一般社団法人・NPO法人の運営費用の大幅削減・収入源確保にご協力が可能です。
会費収入や企業からの協賛が受けにくくなる今後を見据え、会費・協賛・募金だけに頼らずとも自ら運営費を生み出せるサポートをさせていただきます。
協賛・提供が当たり前だと不用意に要求しすぎていませんか？
企業や他人からお金を提供してもらうにはこれから非常に厳しい時代です。
自ら生み出す努力をしてみませんか？

自立支援内容につきましては上記説明項目をそれぞれご覧いただくか、ご不明点はお気軽にご連絡下さい。
一般社団法人・NPO法人を本気で応援させていただきます。

物品購入ルートの変更で運営費の大幅削減へ

加入者の減少とイベント開催回数の減少が懸念される今後において、団体の運営費削減は大きな課題ではないでしょうか？
特に一般社団法人・NPO法人の場合は正当な製品流通ルートを理解されていない場合が多く、物品購入時に大きなロスが発生していることに気付いておられない場合が多いです。
弊社は製品製作・購入ルートを法人取引の製造元直にすることで大幅な運営コストの削減にご協力させていただきます。
詳しくはこちらをご覧ください。

一般社団法人・NPO法人はボランティア団体でないことを
理解されていますか？

一般社団法人・NPO法人への協賛・サプライヤーを申し込むために多くの一般社団法人・NPO法人へコンタクトを取ってまいりましたが、多くの一般社団法人・NPO法人が【募金・非営利団体】であることを主張し、自立運営化への提案を拒否してきました。
しかし、それは運営者・担当者の大きな誤解によるものであることはご理解いただけるでしょうか？
一般社団法人・NPO法人は自ら営利活動を行い、利益を上げても団体の運営費として活用もしくは資金としてプールされるのであれば何ら問題ありません。
詳しくはこちらをご覧ください。

活動内容にボランティアが含まれていたとしても、団体自体はボランティア団体ではなく、一般企業と同じように物品売買が可能です。
間違ってもお問合せがあったばあいにボランティア団体とは伝えないようご注意ください。
相手を警戒しての返答だとしても、逆に協賛・資金・物品提供予定の企業から警戒されてしまう原因になってしまいます。

企業連携で信頼性高い団体へ

企業とNPOの連携事業は文部省からも推進推奨されている事案でありますが、しっかり企業とタッグを組んで連携を行っているNPO法人をお見受けする機会は少ないよう感じられます。
しかし、どんなNPO団体でも簡単に企業連携できる仕組みがあればいかがでしょうか？
弊社はNPO団体との企業連携を想定し、各種団体をサポートできる体制を整え、企業連携で更なる発展につなげていただけるようご協力させていただきます。
法人として企業連携の事案が持ち上がれば世間からの評価も向上し、団体の信頼性を強固にすることが可能です。

法人であることを再認識していただくことで一般法人からの支援が受けやすくなります

経済産業省がサービス業としての地域スポーツクラブ運営に向けて提言を出しました

• 

経済産業省が地域スポーツクラブの本格自立運営・収益運営に向けて一般法人同様
「サービス業としての地域スポーツクラブ」を位置づけて考える指針を公表しました。
https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210625005/20210625005.html

地域×スポーツクラブ産業研究会　第1次提言

経済産業省から発表されているスポーツをサービス業化し、事業活動へと促す提言資料です。
これにより、スポーツ団体がより自由でオリジナリティあふれる活動ができるようになるはずです。

スポーツ用品購入の流通経路に疑問は抱きませんか？
何故スポーツ用品だけそこから買わないといけないのでしょうか？

• 

• 

• 

お気軽にお問い合わせください。03-5356-7333受付時間 10:00-20:00 [ 木曜除く ]

ご相談フォーム